よくある質問

質問1 ドロ-ンの飛行許可・承認申請を出来るのは誰でしょうか?

 

回答1 ・ドローンを操縦する人

    ・ドローンを会社・団体で複数人使う場合は、会社の代表の方

    ・行政書士  です。

  

ドローンの許可・承認申請・変更申請・実績報告については、東京航空局・大阪航空局・各空港事務所・官公署に行います。

役所に出す書類を、業として作成・提出できるのは行政書士だけになります。

●近所の優しいおじちゃん ●ドローンの販売店 は有償で申請を行うと、行政書士法違反になり刑事罰の対象となります。

 

ご自身で申請するのが難しいと思われる方は、お近くの行政書士にご用命ください。
私たち行政書士は、許認可手続、行政手続のプロフェッショナルです

 


質問2 航空局の許可・承認書が届きました。自由に飛ばしていいですか?

 

回答2 ダメです。

ドローンを飛行させるには、航空法以外にも様々な法規が絡んでいます。きちんと確認しましょう。

主なものでいえば、

 

【所有権】 
離着離するする場所の所有者の許可を取っていますか?無断使用しますと所有権の侵害となり、損害賠償の対象となる場合があります。

【プライバシ-権・肖像権】
人は誰しも自分のプライバシ-や肖像権を守る権利を有しています。飛行・撮影方法や目的によっては、プライバシ-権、肖像権の侵害となる場合があります。

【都市公園条例】
都道府県や市町村によっては、公園内でのドロ-ン飛行を都市公園条例等で規制している場合があります。

【小型無人機等飛行禁止法】
官公庁の施設や原子力発電所の周囲でのドロ-ン飛行は規制されています。

【河川法】
一級河川等での河川敷でのドロ-ン飛行は、河川事務所によっては禁止している場合があります。

【過失往来危険罪】
ドロ-ンが鉄道施設内等に墜落し、列車の運行に支障を来した場合には、過失往来危険罪が成立する余地があります。

【道路交通法違反】
ドロ-ンの飛行により、道路における交通の危険・妨害を生じさせる場合は道路交通法違反となり、道路使用許可を取る必要があります。

 

知らず知らずに、法令違反となることがないように十分に注意が必要です。


質問3 10時間の飛行経歴にトイドローン、シュミレーターは認められますか?

 

回答3 ドローンの許可・承認申請を行うには、10時間の飛行経歴が必要です。
しかし、許可なしで飛行できるのは、
・室内
・人口密集地でなく、かつ、第三者の物件から半径30M離れている場所 だけです。

「トイドローン」「シュミレーター」で練習した時間を10時間の飛行経歴に入れたいけどいいですか?
というお問い合わせをいただく事があります。

 

・トイドローンは 飛行経歴に含みます。
シュミレ-タ-は飛行経歴に含みません。

 

※シュミレーターに関しましては、一部のWEB等で「経歴に含む」とまことしやかに言われていますが、

東京航空局、大阪航空局ともに否定されています。