ドローン法規制

≪2019年6月13日 法改正≫

2019年6月13日に航空法及び運輸安全委員会設置法の一部を改正する法律が公布されました。

<http://www.mlit.go.jp/common/001278562.pdf>

 

無人航空機に関する概要は以下の通りです。

 

「航空法132条の2 一号から四号 ≪新規≫」

・飲酒飛行の禁止

・飛行前点検の遵守

・衝突防止の遵守

・危険・迷惑飛行の禁止

 

これらは、五号から十号までの規定とは異なり、承認という概念がありません。

従来より、マニュアル、ガイドラインには規定されていましたが、法律に規定されたことにより、

法規範性があがり、罰則の対象となります。

 

「航空法134条1項九号 ≪新規≫」

●国土交通大臣は、航空法の施行を確保するため必要があるときは、

・無人航空機の飛行を行う者

・無人航空機の設計等をする者 に対し、

飛行又は設計等に関し報告を求めることができる

 

「航空法134条2項 ≪新規≫」

●国土交通大臣は、航空法の施行を確保するため必要があるときは、

・無人航空機の飛行を行う者若しくは無人航空機の設計等をする者 の

・事務所、工場

・その他の事業場又は無人航空機の所在する場所に立ち入って、

無人航空機、帳簿、書類その他の物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

 

「航空法157条の4 157条の5二号から五号 ≪改正≫」

●道路。公園・広場などで、航空法132条の2一号(飲酒飛行)に該当する飛行をした者は、一年以下の懲役または30万円以下の罰金に処する

●・航空法132条(国土交通省令で定める区域)、

 ・飛行前点検義務違反、衝突防止義務違反、道路・公園・広場などで危険・迷惑飛行、

 ・承認なく夜間飛行、目視外飛行、物件30.m以内飛行、催し場所飛行、危険物輸送、物件投下をした者は

50万円以下の罰金に処する。

 

 

 

 

平成27年12月10日から飛行禁止区域で一定のドローンを飛行させる場合、
地方航空局長・空港事務所長の許可・承認が必要です。

 

【重さの制限】
・ドローン(マルチコプター)、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等のうち、
 機体本体の重量とバッテリーの重量の合計が200g以上のもの

 

【地域による制限】

 

A:空港等の周辺

B:人口集中地区の上空

C:150m以上の高さの空域

 

【飛行方法による制限】

 

・夜間飛行

・目視外飛行

・他者や他者の物件から30m未満の飛行

・イベント上空の飛行

・危険物輸送

・物件投下